会社の顧問業務

会社の規模がある程度大きくなると従業員数が増え，取引先も多岐に渡りますので，法的紛争の発生を避けることができません。会社関係で生じることが多いのは，労使問題，取引先とのトラブル，社員の不祥事などです。具体的には，以下のようなケースが頻繁に見受けられます。

　・売掛金未収の取引先が信用不安になった。

　・競業他社から知的財産権（特許権等）侵害の警告書が届いた。

　・退職した従業員が顧客に営業をかけていることが発覚した。

　・従業員が業務上横領等の刑事事件を起こした。

　・退職した従業員から労働審判を申し立てられた。

いずれのケースでも迅速な対応が必要となりますが，予期せぬトラブルが生じた段階で弁護士を探し始めると，対応が遅れて問題が大きくなり，多大な不利益を被る結果となりかねません。顧問の法律事務所があればすぐに相談できますし，会社の業務内容などもすでに把握していますので，迅速な対応が可能になります。

また，紛争の発生・拡大を防ぐために，売掛金を保全できるような契約書の作成や競業を禁止する契約書の作成など，日常的な法的サービスを受けることも有益です。法務部を設けず総務部や企画部などが臨時に対応する体制の場合は，トラブルが法的な問題であることに気付かないこともあります。当事務所は，顧問先の企業様と日頃からコミュニケーションを取るよう努めています。

当事務所で取扱例が多い業種は以下のとおりです。

　・不動産業

　・コンピューター・システム関係

　・病院・医療関係

　・金融・サービサー

   ・建設業・工務店

　・運送業

　・飲食業

　・美容院